相談機関紹介

• 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）

  職場におけるセクシュアルハラスメントや妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントのほか、男女雇用機会均等法・育児介護休業法等に基づく相談を受け付けています。また、都道府県労働局長による紛争解決の援助や調停会議による調停も行っています。

• 総合労働相談コーナー(各都道府県労働局及び労働基準監督署)

  労働問題に関するあらゆる分野について、労働者、事業主どちらからの相談でも、専門の相談員が面談あるいは電話で受け付けています。また、労使間の個別労働紛争について、都道府県労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんも行っています。

• みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）

  差別や虐待、パワーハラスメントなど、様々な人権問題についての相談を受け付ける相談電話です。電話は、おかけになった場所の最寄りの法務局・地方法務局につながります。

• 法テラス(日本司法支援センター)

  お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・コールセンターや全国の法テラス地方事務所にて、無料で案内しています。

• かいけつサポート

  法務大臣の認証を受けて、労働関係紛争について「かいけつサポート」（当事者と利害関係のない公正中立な第三者が、当事者の間に入り、話し合いによって柔軟な解決を図るサービス）を行っている民間事業者を紹介しています。

• 下請けかけこみ寺

  中小企業が抱える取引上の様々な悩み相談への対応や裁判外紛争解決手続（ADR）による迅速なトラブルの解決を実施しています。

• 厚生労働省 SNS相談

  SNS相談等を行っている団体一覧をご案内しています。

• 労働条件相談ほっとライン

  違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例をふまえた相談対応や各関係機関の紹介などを行う、電話相談です。

• こころの耳(働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト)

  労働者やそのご家族、企業の人事労務担当者向けに、メンタルヘルス不調やストレスチェック、過重労働による健康障害に関する相談をメールや電話で受け付けています。セルフチェックツールやe-ラーニングなどの学ぶツールも充実しており、手軽に実践することが可能です。また必要に応じて各種相談窓口をご案内しています。

• よりそいほっとライン（社会的包摂サポートセンター）

  24時間対応の電話相談窓口です。暮らしの中で困っていること、自殺を考えているほど思い悩んでいる方、性別や同性愛などにかかわる相談、性暴力やドメスティックバイオレンスなどで悩まれている女性の方など、気持ちや悩みを聞いてほしい方の相談を受けつけています。外国語による相談も可能です。

• 発達障害者支援センター

  発達障害者支援センターは、発達障害児（者）への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関です。都道府県・指定都市自ら、または、都道府県知事等が指定した社会福祉法人、特定非営利活動法人等が運営しています。

• ひきこもり地域支援センター

  ひきこもりに特化した専門的な第一次相談窓口としての機能を有し、都道府県、指定都市に設置されています。

• 警察庁 性犯罪被害相談電話（全国統一）「#8103（ハートさん）」

  性犯罪の被害に遭われた方が相談しやすい環境を整備するため、各都道府県警察の性犯罪被害相談電話窓口につながる全国共通の短縮ダイヤル番号（＃８１０３）を導入したものです。ダイヤルすると発信された地域を管轄する各都道府県警察の性犯罪被害相談電話窓口につながります。

• 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター一覧

  性犯罪・性暴力に関する相談窓口です。
  産婦人科医療やカウンセリング、法律相談などの専門機関とも連携しています。

• あかるい職場応援団

  ハラスメント裁判事例、他社の取組などハラスメント対策の総合情報サイトです。

• 人権に関わる相談窓口紹介（インターネット上の誹謗中傷に関する相談含む）

  様々な人権問題、セクハラ・家庭内暴力など女性の人権問題、いじめ・虐待などこどもの人権問題等インターネット上の違法・有害情報に関してお困りの方 へ一人で悩まずご相談ください。

• 警察相談専用電話「＃9110」番

  犯罪や事故に当たるのか分からないけれど ストーカーや DV ・悪質商法など警察に相談したいことがあるときには、警察相談専用電話「＃9110」番をご利用ください。全国どこからでも、電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。

公務員、教員の方などの相談先

国家公務員（行政執行法人職員を除く※）、地方公務員（地方公営企業職員、特定地方独立行政法人職員、技能労務職員を除く※）の方の相談については総合労働相談コーナー及び都道府県労働委員会では扱っておりません。以下の相談窓口をご利用ください。

1. 一般職の国家公務員

   人事院の相談窓口又は所属府省の人事担当部局等にご相談ください。

2. 地方公務員の方の相談

   地方公共団体ごとに人事委員会（公平委員会）又は人事担当部局等に設置されている相談窓口で受け付けておりますので、各都道府県・市区町村の人事担当課等に個別にお問い合わせ下さい。

3. 公立学校の教員

   ご自身の服務監督権限を有する都道府県又は市町村の教育委員会の相談窓口にご相談ください。

※行政執行法人職員、地方公営企業職員、特定地方独立行政法人職員、技能労務職員の方については、総合労働相談コーナー及び都道府県労働委員会では、勤務条件（職場のいじめ・嫌がらせ、給与、勤務時間、休暇、勤務環境等）に関する相談を扱っております。任用、分限、懲戒、服務（守秘義務等）、賠償等に関する相談は扱っておりません。